手形廃止後の支払い方法を比較｜でんさい・銀行振込・請求書カード払い・ファクタリングの違い

何が変わるか：2027年3月末の交換廃止と60日超サイト見直し

「手形廃止」といっても、実務では大きく2つの変化を分けて考える必要があります。

1つ目は、紙の手形・小切手の交換インフラの変更です。全国銀行協会は、2027年3月末に手形・小切手の交換が廃止されるとして、でんさいや振込等への切替えを促しています。

2つ目は、長い支払サイトの見直しです。経済産業省・中小企業庁・公正取引委員会は、60日を超える手形等のサイトを問題視し、支払条件の改善を進めています。2026年1月施行の取適法では、対象取引における手形払等の扱いがさらに厳格化されています。

ここで注意したいのは、「支払方法」と「支払サイト」は別の論点だという点です。支払方法をでんさいや銀行振込に変えても、取引条件として入金までの期間が長すぎれば、支払条件の見直しが必要になる場合があります。

代替手段の早見表：でんさい・銀行振込・請求書カード払い・ファクタリング・BtoB掛け払い

でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワークが取り扱う電子記録債権で、手形・売掛債権等の問題点を克服した金銭債権として説明されています。手形と異なり紙の保管や郵送が不要で、印紙税が課税されない点などが特徴です。

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目的別の選び方

買い手側・売り手側で選択肢が異なる理由

手形廃止後の代替手段は、買い手側と売り手側で見え方が異なります。

買い手側は「どう支払うか」が課題になる

買い手側の主な論点は、支払期日にどの方法で支払うかです。

• 紙の手形をやめて、でんさいへ移行する
• 現金払い化し、銀行振込へ移行する
• 一時的な資金流出の調整として、請求書カード払いを使う
• BtoB掛け払いサービスを使い、請求・支払管理を整理する

買い手側は、支払方法の変更にあわせて、社内承認、支払データ作成、会計処理、取引先への通知・合意を見直す必要があります。

売り手側は「いつ入金されるか」が課題になる

売り手側の主な論点は、売上代金がいつ、どのように入金されるかです。

• でんさいで受け取り、期日管理を電子化する
• 銀行振込で受け取り、入金消込を簡素化する
• 入金前の売掛債権をファクタリングで資金化する
• BtoB掛け払いサービスで請求・回収の負担を下げる

売り手側は、買い手が選ぶ支払方法の影響を受けやすい立場です。そのため、支払条件の変更を受けるだけでなく、入金サイト、手数料負担、債権管理の方法を確認することが重要です。

請求書カード払いが使いやすいケース

請求書カード払いは、買い手側が請求書の支払いにカードを使い、サービス事業者が支払先へ立替払いを行う仕組みです。取引先がカード決済に対応していなくても、支払先には銀行振込で支払える設計のサービスがあります。ただし、対応可否や条件はサービスごとに異なるため、公式サイトで要確認です。

請求書カード払いは、手形やでんさいの制度上の置き換えではありません。位置づけとしては、買い手側の支払い猶予を補完する手段です。

使いやすいケース

• 手形から銀行振込へ移行した結果、支払期日の資金流出が前倒しになった
• 入金予定と支払予定のズレが一時的に発生している
• 取引先には期日どおり支払い、自社の資金流出タイミングをカード支払日に寄せたい
• でんさいや銀行振込を基本にしつつ、月末・繁忙期だけ補完策を持ちたい
• 社内でカード利用規程、承認フロー、利用上限を管理できる

使うべきでないケース

• 支払い猶予ではなく、恒常的な赤字や資金不足を補う目的になっている
• 手数料を含めると、取引の粗利や資金繰りに合わない
• カード利用枠や社内規程に余裕がない
• 取引先との契約で、第三者による立替払い・支払名義・支払方法に制限がある
• 会計処理、証憑管理、カード明細との照合フローが整っていない
• 取適法対象取引で、支払期日や手数料負担に関する整理ができていない

請求書カード払いは便利な場面がありますが、支払方法の中心に据えるよりも、銀行振込・でんさいへの移行を前提にした補完策として設計するほうが実務に合いやすいです。

移行前に確認する社内フロー・取引先合意・手数料負担・会計処理

手形から別の支払方法へ移行する前に、次の項目を確認しておきましょう。

特に手数料負担は、取引先との合意だけでなく、取適法対象取引で問題がないかも確認が必要です。公正取引委員会の資料では、2026年1月1日以降の取適法対象取引で、振込手数料を中小受託事業者に負担させることは問題になると説明されています。

手形廃止後の支払い方法はどう選ぶか

1. まずは「制度上の移行先」を決める

紙の手形をやめる場合、最初に検討するのはでんさいと銀行振込です。

• 手形に近い期日決済や電子債権管理を残したい：でんさい
• シンプルな現金払いに寄せたい：銀行振込
• 取引先がでんさいに対応していない：銀行振込を中心に検討
• 支払サイト短縮で買い手側の資金流出が重くなる：請求書カード払いを補完策として検討

2. 次に「買い手側の資金流出」を確認する

手形から銀行振込に変えると、買い手側は支払期日に資金が出ていくため、従来よりも資金繰りの負担が大きくなる場合があります。

3. 売り手側は「入金の確実性」と「手数料」を確認する

売り手側では、入金時期だけでなく、手数料を差し引いた実入金額も重要です。

• 銀行振込：入金確認がしやすいが、振込手数料の扱いを確認
• でんさい：電子債権として管理できるが、利用手数料・取引金融機関の対応を確認
• ファクタリング：売掛債権の譲渡による資金化が可能だが、手数料・契約形態を確認
• BtoB掛け払い：請求・回収業務の外部化に向く場合があるが、保証範囲や入金日を確認

FAQ

まとめ：手形の置き換えは「制度対応」と「資金繰り補完」を分けて考える

手形廃止後の支払い方法は、ひとつの方法だけで考えるよりも、目的別に分けると整理しやすくなります。

• 紙の手形から制度上の移行を進める：でんさい・銀行振込
• 買い手側の支払いタイミングを調整する：請求書カード払い
• 売り手側が入金前の売掛債権を資金化する：ファクタリング
• 請求・与信・回収業務を整理する：BtoB掛け払い

請求書カード払いは、手形やでんさいと同じ制度上の支払手段ではありません。ただし、銀行振込化や支払サイト短縮で買い手側の資金流出が前倒しになる場面では、補完策として検討できます。

関連リンク

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