2026〜2027年の手形廃止で中小企業の支払いはどう変わる？支払サイト短縮への備え

手形廃止はいつから？2026年と2027年で起きること

全国銀行協会は、紙の手形・小切手について、2026年度末（2027年3月末）までに電子交換所における交換枚数をゼロにすることを目標に取り組んでいます。あわせて、でんさい等の電子記録債権やインターネットバンキングによる振込等への切替えを呼びかけています。

一方で、2027年度初から手形・小切手が一律に使えなくなる、という意味ではありません。全国銀行協会は、2027年度初から電子交換所を介さない決済となるため、金融機関によって手形・小切手の取扱い等が変更される可能性があると説明しています。

2026〜2027年の主な変更点

1. 2026〜2027年に何が変わるか

「手形払い禁止」と「紙の手形・小切手交換廃止」は別の論点

検索語としては「手形払い 禁止」が使われますが、本文では正確に整理します。2026年1月1日以降の取適法対象取引では、手形を交付する支払いが禁止されます。また、支払期日を超える満期を設定した一括決済方式や電子記録債権を使う支払いも、原則として支払遅延に該当するとされています。

ただし、これはすべてのB2B取引で紙の手形が同じ日に機能停止する、という意味ではありません。紙の手形・小切手については、2027年3月末までに電子交換所での交換廃止へ向かう流れです。実務上は「取適法対象取引の支払いルール」と「紙の手形・小切手の決済インフラ変更」を分けて対応する必要があります。

取適法対象かどうかを先に確認する

取適法の対象となるかは、取引内容、委託関係、資本金基準、従業員基準などによって変わります。自社の取引が対象に該当するかは、以下を確認します。

• 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託などに該当するか
• 発注側・受注側の資本金や従業員数の関係
• 発注日が2026年1月1日以降か
• 支払期日、支払方法、満期日が契約・発注書にどう記載されているか
• 支払手段によって、売り手が支払期日までに代金相当額を受け取れるか

対象判定は個別性があるため、公式資料・専門家・顧問先で要確認です。

2. 支払サイト60日化の実務影響

「60日」は資金繰り表に直接影響する

支払サイトの短縮は、売り手にとっては入金が早まる可能性があります。一方、買い手にとっては、これまで手形で後ろ倒しにしていた支払いが早まるため、資金繰り表の見直しが必要になります。

公正取引委員会は、2024年11月1日以降、サイトが60日を超える長期の手形等を交付した場合、下請法上の「割引困難な手形の交付等」に該当するおそれがあるとして指導する方針を公表しています。

「月末締め翌々月末払い」は安全とは限らない

60日以内の確認では、請求書発行日だけでなく、物品等の受領日や役務提供日を起点に見る必要があります。社内では「締め日から何日後」ではなく、受領日・検収日・請求日・支払日がどのようにずれているかを取引単位で確認します。

3. 買い手側の対応：振込、でんさい、請求書カード払い

買い手側は、手形・小切手に代わる支払方法を選ぶだけでなく、支払日が早まることによる資金繰りへの影響を試算する必要があります。

銀行振込へ移行する場合

銀行振込は、紙の手形からの移行先として最も理解されやすい方法です。取引先にとっては入金が分かりやすく、売掛金の回収管理もしやすくなります。一方で、買い手側では支払日が早まり、月末や賞与・納税時期の資金需要と重なりやすくなります。

でんさいへ移行する場合

でんさい等の電子記録債権は、紙の手形に近い管理感覚で電子化できる選択肢です。ただし、2026年1月1日以降の取適法対象取引では、支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものは支払遅延に該当する可能性があります。導入時は、支払期日、満期日、手数料負担、取引先の受取条件を確認します。

請求書カード払いを検討する場合

請求書カード払いは、取引先への支払いをサービス事業者が立替払いし、自社はカードの支払サイクルに沿って後日支払うことで、支払い猶予を確保する仕組みです。手形から振込へ移行すると、買い手側の資金繰りが一時的に厳しくなる場合があります。その場合、支払先への支払いを遅らせずに、自社側のキャッシュアウト時期を調整する選択肢になります。

• 利用手数料
• 対応カードブランド
• 利用上限額
• 支払先への入金日
• 支払先への通知有無
• 個人事業主・法人の対応可否
• 利用できない業種・取引
• 必要書類・確認事項

これらの条件はサービスごとに異なるため、公式サイトで要確認です。

でんさいとの役割分担を詳しく知りたい場合は、でんさいと請求書カード払いの違いも確認してください。

4. 売り手側の対応：入金前倒し、ファクタリング、回収管理

売り手側は、手形廃止の流れを「入金が早くなる可能性がある話」とだけ捉えないほうが安全です。取引先が支払方法を変更する過程で、入金日、振込名義、支払通知、手数料負担、支払条件の表記が変わることがあります。

入金前倒しを交渉する

紙の手形から振込やでんさいへ移行するタイミングは、支払条件を見直す機会です。売り手側は、「手形満期日」ではなく「実際の入金日」をいつにするか、月末締め翌月末払いなど60日以内に収まる条件にできるか、大型案件で前払・中間金・分割支払を設定できるかを取引先と協議します。

ファクタリングを検討する

ファクタリングは、売掛債権の譲渡による資金化です。売掛金の入金予定日より前に資金が必要な場合、選択肢の一つになります。ただし、サービスごとに手数料、対象となる売掛債権、2社間・3社間の違い、取引先への通知有無、契約条件、償還請求権の有無などが大きく異なります。

回収管理を強化する

手形から振込や電子的な支払いに移ると、紙の手形のような物理的な管理は減る一方、請求・支払通知・入金消込の精度が重要になります。売り手側では、請求書発行日、取引先の締め日、支払予定日、入金予定日、入金額、振込名義、消込担当者、未回収日数、支払遅延時の連絡ルール、支払条件の変更履歴を整えます。

入金予定日が変わる取引先については、資金繰り表の「入金予定」欄を更新し、仕入・外注費・給与・税金の支払いと重なる時期を確認します。

5. 社内で今すぐ確認するチェックリスト

6. まとめ：買い手と売り手で対応策を分ける

手形廃止への対応は、「手形の代わりに何を使うか」だけでは終わりません。買い手側では、振込・でんさい・請求書カード払いなどを比較しながら、支払日が早まることによる資金繰りへの影響を試算します。売り手側では、入金前倒しの交渉、売掛債権の譲渡による資金化、回収管理の整備を進めます。

2026年は取適法対応、2027年は紙の手形・小切手交換廃止への対応が重なります。自社が買い手側なのか、売り手側なのか、または両方なのかを整理し、取引先別に支払方法と入金予定を見直しましょう。

FAQ

関連リンク

• 手形廃止で支払いサイトが短くなる時の資金繰り対策
• でんさいと請求書カード払いの違い
• 手形廃止後の支払い方法を比較する
• 請求書カード払いの仕組みを見る
• ファクタリングの基礎を見る
• B2B決済サービス比較