請求管理

invox発行請求書

請求書・見積書・納品書の作成、メール・郵送・FAX・SMS送付、入金消込、督促メールを扱う発行側サービスです。

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基本月額（数値）

要確認

請求書発行

対応

請求書送付

対応

入金消込

対応

このサービスの要点。

・月額費用はフリー: 月額基本料金0円/ミニマム: 1,980円（税込2,178円）/ベーシック: 9,800円（税込10,780円）/プロフェッショナル: 29,800円（税込32,780円）です。初期費用・従量料金・税区分も基本スペック表で確認してください。
・請求書発行は対応、送付は対応です。
・入金消込は対応、督促は対応です。
・インボイス制度対応は対応、電子帳簿保存法対応は対応です。対応範囲・前提条件は注意点と公式情報で確認してください。

Decision Guide

このサービスを選ぶ判断ポイント。

確認日：2026-07-12

invox発行請求書は、下の条件が自社の支払い・請求フローに合う場合に優先候補にしやすいサービスです。料金、対応機能、連携・制度対応の範囲は導入前に公式情報で確認してください。

向いている人

取引先ごとにメール・郵送・FAX・SMSを使い分けたい企業
発行後の入金消込と督促メールも管理したい企業

決め切りやすい条件

請求書の発行を自社運用のまま効率化したい
メール・郵送などの請求書送付機能を使いたい
入金消込・債権管理を請求フローに組み込みたい
督促機能を自社の請求運用に組み込みたい
メール・郵送・FAX・SMSによる一括送付を案内

比較・確認すべき条件

初期費用、月額費用、件数・通数ごとの従量料金と税区分を確認する
請求書発行・送付、入金消込、督促の提供範囲を確認する
既存の会計・販売管理システムとの連携先と連携方式を確認する
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応範囲と前提条件を確認し、必要に応じて税理士等の専門家へ確認する
複数プランがあり、基本プランを一意に特定できない

公式サイトで条件を確認比較表で他サービスを見る

※掲載情報は2026-07-12時点の公開情報に基づきます。料金・対応機能・制度対応の範囲等は予告なく変更される可能性があります。申込前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本サイトは情報提供のみを目的とし、利用結果について責任を負いません。掲載順位・広告/中立性方針も公開しています。

Basic Specs

基本スペック表。

公式情報で確認できる主要項目のみ表示

運営会社: 株式会社invox
初期費用: 0円（全プラン共通）
月額費用: フリー: 月額基本料金0円/ミニマム: 1,980円（税込2,178円）/ベーシック: 9,800円（税込10,780円）/プロフェッショナル: 29,800円（税込32,780円）
従量料金: 発行 50円（税込55円）/通（フリーは0円）。入金消込 50円（税込55円）（ベーシック以上）。郵送白黒172円〜（税込189.2円〜）・カラー190円〜（税込209円〜）。FAX 15円（税込16.5円）
請求書発行: 対応
請求書送付: 対応
入金消込・債権管理: 対応
督促: 対応
会計・業務システム連携: 要確認
インボイス制度対応: 対応
電子帳簿保存法対応: 対応
法人対応: 要確認
個人事業主対応: 要確認

確認済み項目

・月額費用：フリー: 月額基本料金0円/ミニマム: 1,980円（税込2,178円）/ベーシック: 9,800円（税込10,780円）/プロフェッショナル: 29,800円（税込32,780円）
・請求書発行：対応
・請求書送付：対応
・入金消込・債権管理：対応
・督促：対応
・インボイス制度対応：対応
・電子帳簿保存法対応：対応

要確認項目

・個人事業主対応：公式情報で要確認

導入前に確認する流れ。

1
自社で効率化する業務範囲を整理
請求書発行・送付、入金消込、督促のうち、自社運用に必要な機能を整理します。
2
料金の適用条件を確認
初期費用、月額費用、件数・通数ごとの従量料金と税区分を確認します。
3
既存システムとの連携を確認
会計・販売管理など、既存の請求フローとの連携先と連携方式を確認します。
4
制度対応の範囲と運用を確認
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応範囲や前提条件を確認し、必要に応じて税理士等の専門家へ確認します。

※invox発行請求書の料金、機能範囲、連携条件、制度対応の対象範囲は変更される可能性があります。詳細は公式サイトでご確認ください。

注意点・条件付き情報

・monthly_fee_yenは、フリーからプロフェッショナルまで複数プランがあり、公式に基本プランを一意に指定していないためnullです。
・提供会社は現商号の株式会社invoxです（旧社名: 株式会社Deepwork）。
・e_document_law_compliantはスキャナ保存制度と電子取引情報の保存への対応表記を根拠としますが、発行書類・受領書類の対応範囲は要確認です。
・法人・個人事業主の提供対象と具体的な会計連携先製品名は要確認です。