請求書カード払いで税金・社会保険料は払える？対応範囲を解説

対応範囲の早見表

対応：公式情報で確認済み / 非対応：公式情報で対象外と確認 / 要確認：公式情報で確実な記載を確認できず

国税・地方税の対応

本記事で扱う主要サービスでは、国税・地方税の支払い対応について、対応が明記されているサービス、対応外と明記されているサービス、公式情報で確実な記載を確認できないサービスが混在します。表の「要確認」は、申込前に公式サイトまたは問い合わせで確認してください。弥生の税金・Pay-easy対応は公式ページだけで明確に確認できないため、要確認として扱います。

なお、国税には国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」という直接の納付方法もあります。決済手数料は約0.83%（1万円ごとに83円）で、請求書カード払いより低料率です。直接利用できる場合はそちらの方が手数料負担が小さくなります。

地方税はeLTAX等の電子納税が整備されつつあり、自治体によりカード対応の有無が異なります。請求書カード払いで地方税を扱いたい場合、各サービスの対応状況と自治体側の対応を両方確認する必要があります。

社会保険料の対応

健康保険料・厚生年金保険料・労働保険料などの社会保険料は、対応を明記しているサービスがある一方、現行FAQでは明確な記載を確認できないサービスもあります。byGMO系はAMEX公式ページで社会保険料などの利用を断られる場合がある旨が案内されているため、本サイトのDBでは社会保険料・労働保険料は非対応として扱います。社会保険料は法人・個人事業主とも金額が大きいため、利用前に納付書・振込先情報・必要書類の扱いを公式情報で確認してください。

ただし、保険組合や年金事務所によっては請求書発行のフォーマットが異なるため、利用前に「発行された納付書がサービスで処理できるフォーマットか」を確認してください。

納付手順

1. 納付書（または振込指定書）を手元に用意
2. 請求書カード払いサービスにログインし、新規申込
3. 振込先情報（金融機関、口座、名義）と金額を入力
4. 登録済みクレジットカードで決済
5. サービス事業者が指定の振込予定日に納付先口座へ振込
6. 納付書の控え・サービスの取引明細・カード明細を保管

納期限ぎりぎりの利用は避け、最低でも数営業日の余裕を持って申込むことをおすすめします。

注意点

• 納期限の管理：カード払い化により支払いを後ろ倒しできても、納税義務の納期限自体は変わりません。サービス側の振込が納期限に間に合うかが基準です。
• 手数料の経費計上：カード決済手数料の経費処理について、適切な勘定科目選択は税理士等にご相談ください。
• 過納・誤納の取り扱い：誤った金額で納付した場合の修正手順は、納付先（税務署、自治体、年金事務所）の手続きに従う必要があります。
• カード会社のポイント規定：税金・社会保険料の支払いをポイント付与対象外としているカードもあります。
• 支払対象外の確認：サービスによっては、社会保険料、オフィス賃貸料、商用リース、借入金返済などを対象外または個別審査扱いにする場合があります。

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